事務所はJR亀有駅から徒歩３分です。お気軽にお電話ください。

　　　債務整理専用フリーダイヤル　　０１２０－２３３８６１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 借金の相談は無料です。

１．ご相談の電話・予約フォーム・メール

　　借金でお困りの方、過払い金を取り戻したい方は、まず、上記番号にお電話を
　　ください。当事務所は敷居を低くしておりますので、こわがらないでお気軽に
　　かけてください。女性職員が出ますが、運悪く男性資格者が出ても、がっかり
　　しないでください。二人ともやさしく丁寧に対応させていただきます。

　　電話でなく、上記ツールバーの「ご予約」やメール予約でも大丈夫です。

２．事務所にて面談　（経験上、60分～150分くらい）

　　当事務所の面談は必ず、最初から最後まで、資格者が行います。数をこなす事
　　務所では、最初の挨拶だけ資格者が対応をし、重要な部分は補助者や法律事務
　　職に対応させるところがあるようですが、当事務所ではそのようなことはござ
　　いません。

相談・面談は無料です。

　　また、当事務所ではインターネットによるスカイプ会議システムを設置導入し
　　ておりますので、相談者の方が病気等でどうしても出てこられない場合、ご自
　　宅にインターネットがつながる状態であれば、スカイプ会議により、面談をい
　　たします。

　　所長は出張が多いため、出張予定が合うのであれば、関東に限らず主要都市の
　　駅近辺にてお会いし、面談をするサービスも行っております。

３．受任　⇒　貸金業者・信販会社等への介入通知の送付

　　面談にて受任が決まりましたら、すぐに業者へ介入通知を送ります。
　　この通知により、業者からご本人への連絡や書類送付がすべて止まります。
　　事務所からの通知により、業者は過去の取引履歴を開示することになります。
　　早い業者だと約２週間で送ってきますが、遅い業者や半廃業の業者の場合、
　　２～３ヶ月かかることもあります。

　　また、銀行借入れも任意整理できます。銀行への整理の場合、介入後、保証
　　会社が銀行へ代位弁済するため、実際の交渉は銀行ではなく、保証会社（信販
　　会社が多い）とになります。

４．法定利息による再計算

　　過去払いすぎた利息を計算し、元本に充当させることによって、借金を減額
　　し、場合によっては、過払いの返還請求をすることになります。
　　ここから手続き内容が変わってきますので、いくつかのケースについて説明
　　します。各ケースをクリックしてみてください。

　　⇒　完済案件だったため、過払い金返還請求をするだけのケース

　　⇒　取引期間が長かったため、借金がなくなり、過払い金返還請求するケース

　　⇒　過払い金返還請求と債務残が混在するケース

　　⇒　借金は減額となったが、残ってしまったケース

　　⇒　法定利率での借入れだったので、減額にならなかったケース

５．過払い金返還請求

　　詳細な説明はこちらへ

　　取引期間が長い方はこちらへ

　　過払い金返還請求と債務残が混在する場合はこちらへ

　　借金が減額となったが、残ってしまった場合はこちらへ

　　法定利率での借入れだったので、減額にならなかった場合はこちらへ

６．過払いを無事に取戻し、残債については和解書に従い計画的に返済スタート

　　無事に過払いを取り戻し、事務所との精算も終わりました。
　　残債となった方も、和解書に従い計画的に返済が始まります。通常、利息を
　　カットした和解になることが多いので、計画どおりに支払えば、利息を１円
　　も払わずに和解後の元本のみの返済で済みます。

　　ただし、計画どおりに支払いができないときは、期限の利益を喪失し一括払い
　　となり、最高20％の遅延損害金が発生します。そのようなことがないよう、
　　当事務所ではご本人が毎月確実に支払いができるであろう金額を見極め、業者
　　との交渉に臨んでいます。けっして安易な月額と回数で和解はしません。整理
　　後にご本人の生活が再建できなければ、整理した意味がないからです。

以下、報酬計算例を説明します。

例１）受任業者数２社、過払い金の取戻額合計140万円の場合（受任時の債務140万円）
　　　なお、消費税は受領後年度計算において国に納めるものです。

	当事務所	ある大手事務所
基本報酬	60,000円 (１社30,000円)	80,000円 (１社40,000円)
減額報酬	減額報酬なし	140,000円 （10％）
過払い報酬	280,000円 （20％）	280,000円 （20％）
報酬　合計	340,000円	500,000円
消費税	27,200円	40,000円
ご本人への返金	1,032,800円	860,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　差額172,800円

例2）受任業者数２社、過払い金の取戻額合計140万円の場合（完済案件）
　　　なお、消費税は受領後年度計算において国に納めるものです。

	当事務所	ある大手事務所
基本報酬	基本報酬なし	80,000円 (１社40,000円)
減額報酬	減額報酬なし	0円 （10％）
過払い報酬	280,000円 （20％）	280,000円 （20％）
報酬　合計	280,000円	360,000円
消費税	22,400円	28,800円
ご本人への返金	1,097,600円	1,011,200円

　　　　　　　　　　　　　　　　　差額86,400円

例3）受任業者数2社、業者からの過払い金和解案70％（合計98万円）の場合に、
　　当事務所は裁判をして100％（合計140万円）取り戻した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受任時の債務140万円）
　　なお、消費税は受領後年度計算において国に納めるものです。
　　裁判実費は収入印紙と郵券ですが、実際数千円から1万数千円になることが
　　ほとんどです。以下、裁判実費は考慮せずに計算しております。

	当事務所	裁判しない事務所
基本報酬	60,000円 (１社30,000円)	80,000円 (１社40,000円)
減額報酬	減額報酬なし	140,000円 （10％）
過払い報酬	350,000円 （25％）	196,000円 （20％）
報酬　合計	410,000円	416,000円
消費税	32,800円	33,280円
ご本人への返金	957,200円	530,720円

　　　　　　　　　　　　　　　　　差額426,480円

例4）受任業者数2社、業者からの過払い金和解案70％（合計98万円）の場合に、
　　当事務所は裁判をして100％（合計140万円）取り戻した場合（完済案件）
　　なお、消費税は受領後年度計算において国に納めるものです。
　　裁判実費は収入印紙と郵券ですが、実際数千円から1万数千円になることが
　　ほとんどです。以下、裁判実費は考慮せずに計算しております。

	当事務所	裁判しない事務所
基本報酬	基本報酬なし	80,000円 (１社40,000円)
減額報酬	減額報酬なし	0円 （10％）
過払い報酬	350,000円 （25％）	196,000円 （20％）
報酬　合計	350,000円	276,000円
消費税	28,000円	22,080円
ご本人への返金	1,022,000円	681,920円

　　　　　　　　　　　　　　　　　差額340,080円

　当事務所では、最終的に依頼者のお手元に戻される金額に配慮した手続きを踏んで
　おります。裁判をすると時間がかかりますが、業者が倒産しなければ、きちんと取
　り戻せる案件もあります。全額取り戻せるはずなのに、手間がかかることを理由に
　裁判をしない事務所もあるようです。
　最終的に裁判をするのか、裁判をせずに任意の和解により一部カットした金額で終
　わらせるかは、依頼者が決めることです。
　途中完済による分断状況等をきちんと調査し、最高裁の判例を参考に、勝つ見込み
　が高い裁判になるのか、そうでないのかを依頼者に伝え、判断していただきます。

例5）受任業者数4社、減額できたが110万円の債務が残ってしまった場合
　　　　　　　　　　　　（受任時の債務4社合計250万円、各社140万円以内）
　　なお、消費税は受領後年度計算において国に納めるものです。

	当事務所	ある大手事務所
基本報酬	120,000円 (１社30,000円)	160,000円 (１社40,000円)
減額報酬	減額報酬なし	250,000円 （10％）
報酬　合計	120,000円	410,000円
消費税	9,600円	32,800円
ご本人の報酬残	129,600円	442,800円

　　　　　　　　　　　　　　　　　差額313,200円

　ご本人が毎月支払いできる金額を決めずに業者と和解してしまうと、実際の支払い
　が始まった後、しばらくして支払い不能に陥るケースがあります。
　他の事務所で適当な和解をされてしまい、当事務所にみえられる方もいます。
　当事務所ではそのようなケースにならないよう、ご本人に対して家計簿で家計収支の
　アドバイスをさせていただき、毎月の支払能力を見極めるために、事務所に積立てを
　お願いすることになります。積立ての金額は、業者との和解金額を想定したうえでの
　金額に少し余裕を持たせたものになります。
　受任から数か月後、全業者との和解が成立し精算する段階で、貯まった積立ては事務
　所の報酬に充てられますが、まじめに積立てをしていただければ、経験上、精算時に
　依頼者に返金する場合がほとんどです。