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法定相続人とその相続分を確認します。
この法定相続分は、法律上保証された相続分ということですが、共同相続人間での話し
合い（遺産分割協議）によって、具体的な相続分を変更することは何ら差し支えありま
せん。

１　相続手続（特に相続登記）を長年放置していたという場合には、財産を残して亡く
　　なられた方（被相続人）がいつ亡くなられたかの確認が必要です。

（１）昭和22年5月２日までに被相続人が死亡した場合

　　 ⇒ 戸主が死亡した場合には家督相続となり原則として長男の単独相続となります。

（２）昭和22年５月３日から昭和55年12月31日までに被相続人が死亡した場合

　　⇒ 配偶者　３分の１　　子　　　　3分の２
　　 　配偶者　２分の１　　直系尊属　２分の１
　　 　配偶者　３分の２　　兄弟姉妹　３分の１

（３）昭和56年１月１日以降に被相続人が死亡した場合（現行法）

　　⇒ 配偶者　２分の１　　子　　　　２分の１
　　　 配偶者　３分の２　　直系尊属　３分の１
　　　 配偶者　４分の３　　兄弟姉妹　４分の１

２　子または兄弟姉妹が、被相続人よりも先に（同時の場合を含む）死亡した場合に、
　　その子や兄弟姉妹に子（直系卑属）がいる場合には、その直系卑属が代襲して
　　相続します。
　　子の直系卑属の代襲については制限がありませんが、兄弟姉妹の場合には代襲は
　　一代限りです。

３　相続人となれる方は、上記の方のみです。
　　例えば、被相続人に配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹がいない場合には、たとえ
　　おじさんやおばさんにあたる方がいたとしても、おじさん・おばさんは相続人に
　　はなれません。この場合には、相続人不存在の手続きになります。



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