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住宅ローンに関する特則の申立て（住宅資金特別条項）

１　住宅資金貸付債権とは
（１）住宅の建設・購入または住宅の改良に必要な資金の借入であること
（２）この資金の返済が、分割払いとなっていること
（３）住宅ローン債務や、保証会社の求償債務を担保するために、抵当権が設定され
　　ていること

　※ 住宅ローン以外に他の債務のための抵当権等が設定されている場合には、住宅ロ
　　ーン特則を利用することはできません。

２　対象となる「住宅」とは
（１）個人の債務者が所有し、自ら居住するための建物であること
（２）建物の床面積の２分の１以上に相当する部分を自ら居住するために使用している
　　こと（店舗や事務所と併用している場合の要件です。）

　※　一般的な住宅ローンであれば通常これらの要件はみたします。

３　すでに住宅ローンの滞納をしている場合
　住宅ローンを滞納している場合、住宅ローンを融資した金融機関に対して保証会社が
　保証債務の履行をしてしまっている場合があります。
　この保証会社による保証債務の履行から６か月を経過していると、この住宅ローン特
　則を利用することはできません。

４　住宅資金特別条項の内容
　この特則において、実際にしばしば行なわれているのが「そのまま型」と呼ばれるパ
　ターンです。
　これは、その名のとおり、住宅ローンについては、住宅ローン借入のときの約定どお
　りの返済を続けるというものです。

　住宅ローン特則を再生計画の中に定める場合には、事前に住宅ローン融資をした金融
　機関と協議をしなくてはいけないとされており、この協議が十分なされていなかった
　ために、住宅ローン特則を定めることができず、再生計画案が不認可となったという
　例があります。
　住宅ローンについては、これまでどおり返済するという再生計画案であれば、金融機
　関との調整もスムーズにいくため、この「そのまま型」がもっとも多く採用されてい
　ると思われます。
　住宅ローンについて、この「そのまま型」でという場合には、民事再生手続の申立て
　の際に「弁済許可の申立て」をし、裁判所の許可を得て、住宅ローンについては、
　従来どおり返済を続けることになります。
　このように住宅ローンについては、一般の再生債権と異なりローン額の減額ができま
　せん。

　なお、他の債務については、手続中、支払いを一旦止めなければなりません。
　特定の債権者のみに支払いをすると、後に、再生計画が不認可とされるおそれがあり
　ます。